治安の改善、防犯意識の向上により防犯監視カメラはかなり普及してきました。
しかし、それに伴ってプライバシーの問題も増えてきています。
防犯監視カメラでの防犯と個人のプライバシー、両方を図るためにはどうしたら良いのでしょうか？
■法的にプライバシーの侵害にならないよう徹底する
まず、防犯監視カメラがプライバシーの問題で訴えられないようにするためには法的に問題が無いように徹底的に配慮することが大切になります。
例えば施設のエントランスや入口を撮影する場合、民家や特定の人物が映ってしまっていないかが問題になります。
撮影した映像を見れば特定の人物がどの時間帯に往来しているかが把握できる、どの家に誰が出入りしているかなど特定の人物の行動パターンが判別出来てしまう場合、プライバシーの侵害を指摘される可能性がないとは言い切れません。
実際に近隣住民の行動パターンが把握できてしまうということでプライバシーを侵害になり慰謝料を払うことになったという判例も聞きます。
どうしても敷地外の民家や人の往来が画面に入ってしまう場合、防犯監視カメラにプライバシーマスキングを搭載させるという対策があります。プライバシーマスキングは、撮影している画面の任意の場所にぼかしを入れる機能です。
先ほどの例で言えば画面に入ってしまう民家など、敷地外の部分にぼかしを入れて見えなくすることで、特例の人物の行動パターンが記録されてしまうという自体は避けられます。
■理解を得ること
敷地内やそこで働く従業員を撮影している場合、従業員からプライバシーの侵害としてクレームがくる場合があります。
まず、敷地内や会社内に設置する場合は従業員全員に許可を取ってしまいましょう。ただし「カメラでこれから撮影することになります」という一言を言っておけば
いいという訳ではありません。
きちんとカメラを設置する目的や映像の管理、個人情報の取り扱いなどきちんと書面やマニュアルを作り、納得してもらうことが大切です。
また、職場に設置する際に気を付けたいのはトイレや休憩室など「業務をしない場所」です。特にトイレなどはプライベートな空間になりますのでそういった場所にまでカメラを設置するとなると納得してもらえない上に訴えられてしまう場合もあります。
従業員の監視も兼ねているとはいえ、その人権を無視するようなやり方は軋轢を生みかねません。きちんと全員が納得できるようにしましょう。
■まとめ
防犯監視カメラが必要と分かっていても、自分の行動が見られている、記録されているということは少し嫌な気持ちになります。
設置する側はできるだけの対策を講じて撮られる人達に納得してもらえるようにしていくことが防犯監視カメラとプライバシーの共存には欠かせないものになるでしょう。
