防犯監視カメラの一般的な普及と同時に悪用する事件や事例も残念ながら増えています。今回起こってしまった事例はマンションの住民組合の理事長であるオバサンが防犯監視カメラの映像を私物化しストーカーのような行為を行い住民の監視や管理人への嫌がらせ行為の為のツールとして使っている。との内容でした。
■防犯監視カメラは時にストーカーや嫌がらせにも使われる
昔から近所の監視型おじさんやおばさんっていましたよね。
酷いとゴミを空けて分別していないとか、こんなの食べてとか。
そのような迷惑なご近所さんが同じマンションに居て、しかも防犯監視カメラで他の住民や管理会社から派遣された管理人に対し目くじらを立てていじめの対象にしていたりする事例が結構多いんです。
使い方を間違えたり私利私欲の為に使ったり悪用したりすると時に防犯監視カメラは驚異となります。
これらを防ぐには個々のモラルに委ねる、もしくは更にそれすらも監視するカメラが今後必要となってくるかもしれません。
ただ今後は機能や性能の発展と共に特異な使い方を複数回した場合はエラーが起こるとかクラッシュするとかのAIが搭載されるかと思います。
例えば前回のブログでお伝えしました興奮状態か否かを判断する枠が毎回、非興奮状態(犯罪的要素がない)なのに執拗にそこばかり(その人ばかり)を防犯監視カメラで追っている場合、つかえなくなる等です。
■まとめ
防犯監視カメラの悪用を防ぐには正しい知識を持った専門家による指導の元でルールを決めお互いにチェック機能を持たせることが大切です。
今回の事例の場合、最初はマンションのことを考え良かれと思って始めた事が段々とエスカレートしていき自分がルールになるという私物化の現象が起きてしまいました。
本来は公平でないといけないマンション組合理事長がその体たらくですから、第三者機関や委員会として本来であれば弁護士やマンション管理士、セキュリティアドバイザーを入れるとトラブルが激減します。
あなたさまがお住まいになっているマンションで同じようなトラブルが起きている場合は早急に対応が必要です。
住民同士のトラブルはそのマンション自体の価値を下げ、価格を下げ、入居する住民のレベルを下げます。
そうなりますと益々セキュリティが甘くなりますので悪循環です。
そうならない為にもあなたさまのお住まいのマンションで防犯監視カメラのトラブル等がございましたらお気軽に弊社マルチック株式会社へご相談くださいませ。
