東京五輪まで早いものであと2年ほどになりました。それに伴いＪＲ東日本は2018年の春以降、2020年までに山手線の全550車両に防犯カメラを設置すると発表しています。
各車両に4台ずつカメラを設置し、ドアの上にある運行情報などを表示するディスプレーの横に埋め込み、カメラ動作を示すステッカーを掲示し犯罪抑止を図るようです。他にも東急電鉄や東京メトロ、都営地下鉄も今後、全車両に設置する計画を明らかにしていて、首都圏ではテロや防犯対策として電車や地下鉄の車両に防犯カメラを導入する動きが進んでいます。
■痴漢、冤罪両方を抑止する
過密する首都圏の鉄道で常に問題となってきた痴漢問題。
かねてより防犯カメラを導入してきましたJR埼京線では、防犯カメラの周知をしたところ、導入した2009年の136件から2010年には100件に痴漢摘発件数が減ったそうです。
昨年の11月には男4人が女性を集団痴漢した事件では、防犯カメラの映像などから容疑者を特定して逮捕にいたりました。
卑劣な痴漢事件と同じく近年では痴漢冤罪事件も増えて問題になっています。痴漢を疑われた乗客が電車を飛び出し、逃走する事件も相次いでいます。そうなると被害者と加害者の問題に留まらず、鉄道を利用している客に大きな影響を与えます。
こうした問題からも車両への防犯監視カメラの導入は犯罪抑止やそれに伴う影響の緩和として期待されます。不審な動きをする乗客を映像に捉えることができれば、痴漢や冤罪防止に繋がります。
■痴漢だけじゃない鉄道での問題
電車では痴漢だけでなく、窃盗や暴行といった犯罪もあります。
TVで外国人から見た日本という特集を見ると「電車で寝ている」ことに驚く声を度々耳にします。海外でも犯罪が多い地域ではでは人が多い場所で無防備になることは「どうぞ手荷物を盗ってください」といってるようなものなんだそうです。
日本が平和であるということかもしれませんが、電車内での窃盗はゼロではありませんし、東京五輪が始まり外国人が増えます。その中もし窃盗をたくらむ人がいれば恰好の餌食になってしまいます。
また、些細なことで乗客や駅職員に暴行を働き、トラブルを起こす人もいます。
そうした犯罪の対策としても今後車両への防犯監視カメラの導入は有効的になるのではないでしょうか。
■まとめ
防犯監視カメラの導入でプライバシーの侵害の懸念の声も上がっているが、JRでは映像保存期間の設定や映像を扱うことができる社員の限定、目的外の使用や警察など捜査機関以外への提供はしないという対策を講じて理解を求めています。
心理的な抵抗感を感じる乗客もいますが、今後は厳重な管理のもと、その効果が検証されていくことに期待が寄せられます。
