コンビニやショッピングモールなどには当たり前に設置されている防犯監視カメラも病院や介護施設、会社などに設置するとなると途端にプライバシーが問題が発生し悩まされている関係者様も非常に多く感じます。では違法性や正当性、プライバシー問題になるならないの線引は一体どこなのでしょうか。
■使い方から防犯監視カメラのプライバシー問題の線引を考える
判例からもあるように使い方でプライバシーを侵害しているかしていないかの線引が引かれているように感じますし引いて良いと思います。
・公共スペースはリアルタイム防犯監視してもプライバシー問題ではない
いち早く異変などを察知するにはリアルタイムでの防犯監視が有効です。
混雑が予想される、トラブルの可能性がある、人手が足りない。
などの公共スペースの場合はリアルタイム防犯監視をしてもプライバシーの侵害とは言えないでしょう。
・プライベートスペースは開示要求時のみ閲覧可能にする
温泉旅館や宿泊施設などの脱衣所などで盗難事件が起こった時などに線引が難しい部分になります。
これらを回避するには関係者様が操作するのではなく、設置業者や警備業者、警察や弁護士立ち会いのもと、それも事件や事故の時に開示閲覧であればプライバシー問題はクリア出来るかと思います。
・病院や介護施設の病室は承諾書が必要
人手不足で悩まされる病院の病室や介護施設などは入院時や入所時に必ずご本人様やご家族様の同意を貰いましょう。
そこに何の為にそうしているか、防犯監視カメラを設置することでどれだけのサービス向上が見込めるかなども一緒に記載し理解を深めることが重要です。
■まとめ
手頃な価格帯での人手不足とサービスの低下を防ぐには人件費分をどこかで賄わなくてはいけません。
それが防犯監視カメラの大きな役割です。
疲れ知らずで24時間フル稼働。
防犯監視カメラをしっかりと設置していた病院の病室などでは患者さんの異変をいち早く察知出来、一命を取り留めたり、介護施設では徘徊してしまう入所者さんを探しに行く手間が減り、その分他の入所者さんのケアが出来るようになったりと良いこと尽くめです。
防犯監視カメラをストーキングのツールとして使うから問題視されるだけで、防犯監視カメラ自体には何の悪い機能も何もついていません。
罰するべきは悪用した企業や担当者であって、導入を気にする導入を躊躇するのではなく社員教育などをまずは徹底しコンプライアンス意識を持たせる事が重要です。
弊社マルチックではそのようにご理解されにくいデリケートな部分もしっかりと踏み込み解決に導けるような防犯監視カメラシステムを取り扱っております。
設置導入だけではなく、運営やマーケティング、セキュリティ面までも行っておりますので防犯監視カメラの事でお悩みございましたらお気軽にご相談くださいませ。
