住宅街での身近なトラブルとして「ゴミ」に関するマナーやルール違反はよく取り上げられるます。
不法投棄が多く、悩まされているという自治体は少なくないのではないでしょうか？
防犯監視カメラの導入で、住みやすい地域を目指し、ゴミの不法投棄問題の対策をいたしましょう。
■地域の評価に直結する不法投棄問題
ゴミの不法投棄で特に困るのは粗大ゴミです。処分するのに費用かかることもあり、勝手に棄てていく人が多いといいます。
ゴミの処分に関する責任はゴミを所有していた人にもちろんありますが、不法投棄の犯人が見つからなければ棄てた本人でもないのに自治体で負担することになったり、最悪自費で負担して処理することになる場合もあります。
そういった事例がある、対策をしていないとなると、その地域での生活に不満が溜まっていく一方です。
ゴミの不法投棄問題は自治体の評価にも直結してきます。
割れた窓をそのままにしているとその地域の環境が悪化し、犯罪が増える割れ窓理論をご存じの方は多いかと思います。
同じように、ゴミが放置されていると更にゴミが増えて、環境の悪化に繋がる可能性があります。
そうならないためにも、地域をあげて不法投棄を防ぐ対策が必要になってきます。
■導入する自治体が増えている
ゴミの不法投棄問題は多くの地域で問題視されています。その対策に防犯監視カメラを導入する自治体が増えてきています。
特に不法投棄が多い場所にカメラを設置し、そのことを周知させることで不法投棄の数が減ったという事例も確認されています。
防犯監視カメラを設置すれば不法投棄があっても犯人を特定する手掛かりにもなりますし、カメラを設置してあることを看板などで周知させることで未然に防ぐ対策にもなります。
粗大ゴミの不法投棄は引っ越しや退去の時に多くなると言われています。
自治体で粗大ゴミを回収する場合は事前申し込み制が多く、時間もかかる場合もあるために、引っ越しに間に合わず、また業者に引き取ってもらう場合にも費用がかかるということもあり、近場に棄ててしまうということもあるようです。
引っ越しシーズンなど、住人の出入りが多くなる時期には監視体制を強めたり、自治体でのゴミの回収方法を呼びかけたりすることでより効果が出るのではないでしょうか。
■まとめ
住む場所を決めるのにゴミのトラブルが多いか少ないかというのは選ぶ基準にもなります。
ゴミの問題で悩んでいるなら防犯監視カメラを活用した対策を講じてみてはいかがでしょうか。
